行政書士を副業と考える前に会社との相談

副業ということを考えた場合、一般の企業が渋るのには様々な理由が存在します。
その中でも、本業の労務提供に関して支障をきたす場合には、不利益が発生することになります。
労働の時間外に関して、肉体的疲労回復のため、適度な休養に用いることは、基礎的な話であるという判決があります。
他で働くということが本業に支障が出るようであるのならば、そんなことは認める必要はないということです。

ほかにも、副業とする先が同業でライバル関係にあったらこれも問題です。
行政書士という職業を考えた場合に、本業とライバル関係にある仕事を受けるケースはゼロとは言えません。
ここでも拒否される可能性が出てきます。
副業をすることで、本業の名前や名誉などに傷をつけるようであれば、これも拒否されるに足りる理由になってきます。

こういった観点からも、労務規定に明確に副業を禁止する項目がなかったとしても、本業に著しく悪影響を与えるようなものであれば、許可はしてもらえないということです。
もしも、どうしても働いて稼ぎたいということであれば、労務規定だけではなく、会社と相談して許可を受けるぐらいのことをするのは、社会人として当然の行動であるといえるのです。