行政書士を副業とするのならば、壁になる一般企業の労務規定

行政書士などを副業で行いたいと考えることは、現在のような給与水準では当然といっていいほど出てくることです。
ところが、副業で行おうと考えた場合に、本業のほうで許可が出るかどうかということが問題になるわけです。

一般の企業には労務に関する規定が存在します。
各社統一されているものではありませんので、その会社ごとに違うものがあるはずです。
ここに兼業の禁止規定がある場合には、行政書士といえども兼業をするわけにはいきません。
しかし、この問題は労務既定の中でも、とてもグレーな部分なのです。

一般の企業では、就業時間外は労働者がどのように使おうと自由です。
これは裁判判例でも出ていることですから、企業は規制することができません。
そのために、特約として兼業の禁止を明記しておくことになります。
これには、労働者が労務提供義務や、競業避止義務、信用を毀損しないようにする義務などを果たしてもらう意味があります。
そして、一定の範囲であれば、規制することは認められるとの判決もあります。

つまり、企業は時間外の使い方を制限することはできないが、一定の範囲であれば義務を果たせなくなるために規制できることになり、とてもグレーな状態になるのです。
こういったことまで押し切って兼業するのですから、かなりの覚悟が必要ともいえるわけです。