行政書士といえども、公務員では副業は厳しい

現在のように景気に浮揚感を覚えられない状況下で、サラリーマンの給料では不足していると感じる人も多くいます。
そんな人が次に考えるのが、副業として何かを行えば、その分だけ収入を上げることができ、本業を支えることができるのではないかということです。
特に国家資格にかかわる士業は、本業の仕事を辞めても食べていける道につながると思い考える人もたくさんいます。

では、実際に行政書士として活動できるのかという問題の前に、本業である仕事先が副業を許可してもらえるのかという問題です。

主たる職業が公務員だとします。
公務員の場合には、地方公務員法でなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならないと定められており、時間内では禁止されています。
国家公務員にも同じような法律が存在します。
そして、国家公務員には、時間外でも禁止しています。
ところが、地方公務員の場合は、任命権者の許可を受けなければ営利を目的とする副業は禁止しています。
つまり、許可さえ取れれば問題はないということになるのです。
ですが、この判断はとても難しく、単純に許可が下りるわけではありません。
人事委員会がこの許可に関しての判断をすることになりますが、積極的な営利性を持つ行政書士などを副業としようと考えた場合には、許可は下りないと考えることが自然なのです。